2024年5月に発生した首都高速での重大事故。6人が死傷し、運転手本人が「休めなかった」と語るその背景には、運送業界の根深い労務問題があります。体調不良のままハンドルを握った選択、そしてずさんな管理体制——この事件は、単なる一人の過失では片付けられない構造的課題を突きつけています。運送事業者がこの事件から学ぶべき本質とは何か、業界内からの視点で考察します。
■ 事故の概要と被告の証言
2024年5月、首都高速・美女木JCT付近で発生した多重事故で、6人が死傷。その運転手である降籏紗京被告は、体調不良の中で運転を強行し、事故を起こした責任を問われています。
被告は記者の接見で、「本当は休みたかったが、（ドライバーの）人数がカツカツだった」「休みたいと言っても休めるか不安だった」と語りました。管理体制についても「ずさんだった」と認めながら、「最終的には自分の責任」としています。
■ 事故の背景にある“休めない”構造
この証言から見えてくるのは、運送現場におけるドライバーの“選択の余地のなさ”です。
・人手不足による過重労働
・休暇取得への心理的・組織的なハードル
・「やりきるしかない」という諦めの空気
こうした環境では、たとえ運転に支障が出る体調であっても、「無理してでも出勤する」という判断を誘発しやすい。これは、個人の判断ではなく、会社の管理体制の問題として捉えるべきです。
■ 運送事業者が取るべき対策
この事故を教訓とするなら、運送事業者として以下のような点を見直す必要があります。
- 体調申告制度の強化
ドライバーが「休みたい」と言える風土づくりと、申告の制度化が急務です。 - 勤務割・配車体制の柔軟化
有事の際に代替ドライバーを確保できる仕組み（協力会社・外注・自動配車システム導入など）も検討すべきです。 - 管理者教育の見直し
運行管理者に「健康状態を確認する責任」があることを再教育すべきです。単なるシフト管理では済まされません。 - 会社としての“安全最優先”宣言
現場に「安全は利益より優先される」というメッセージを、トップ自ら発信することが欠かせません。
■ まとめ：安全管理は「仕組み」で守る
この事件で最も痛感すべきは、「事故の責任は個人だけにあるのか」という視点です。
もちろん、最終的なハンドルの判断は運転手にあります。しかし、その判断を“無理せざるを得ない環境”に追い込んでいなかったか、事業者は自問すべきです。
事故は単なる「不幸な偶然」ではなく、「起こるべくして起きた必然」であることを忘れてはなりません。
安全は、“気合”や“責任感”で守れるものではなく、組織として「仕組み」で守るものです。
今こそ、現場と経営層が一体となって、根本的な見直しに取り組むときです。