2024年以降、「物流の2024年問題」を背景に、運送事業者の多くが荷主による長時間の荷待ちや運賃の据え置きに悩まされています。
国土交通省が2023年7月に創設した「トラックGメン」は、こうした課題に対処するための専門部隊です。では、実際に運賃改善や待機時間削減といった効果は出ているのでしょうか？
この記事では、トラックGメンの仕組みと最新の活動実績、運送業者が取るべき具体的な対応策を行政書士目線で解説します。
1. トラックGメンとは？【制度概要】
- 国土交通省が2023年7月に創設
- 荷主・元請事業者の不適切行為を監視し、運賃改善や待機時間削減を目的に活動
- 「働きかけ → 要請 → 勧告・公表」の3段階で指導
- 2024年11月から「トラック・物流Gメン」に拡充、現在約360名体制
👉 不当な取引を是正するための荷主対策の最前線と言える存在です。
2. 活動実績：運賃改善・待機時間削減につながっているのか？
指導件数は急増
- 設置前（4年間）：働きかけ85件、要請4件、勧告0件
- 設置後（1年弱）：働きかけ1,506件、要請187件、勧告4件
👉 明らかに件数が増加し、荷主に対する規制の実効性が高まっています。
具体的な改善事例
- 荷待ちが多かった荷主に対して、入構時間指定・出荷口増設・中継倉庫活用を要請
- 北陸信越運輸局の調査では、事業者の9割が「荷待ちや運賃改善の効果を実感」
3. 運送業者が取るべき対応（行政書士目線）
① トラックGメンの「目安箱」を活用
- 匿名で荷主の不適切行為を情報提供できる
- 記録（待機時間、附帯作業、運賃交渉記録）を残しておくことが重要
② 荷主との交渉材料として活用
- 「国がこうした改善要請を出している」という制度の後ろ盾を示すと説得力が増す
③ 契約書・取引条件の見直し
- 附帯作業や待機時間を明記し、追加費用を契約に盛り込む
- 行政書士として顧問先の取引条件整備をサポート
4. トラックGメンの活用は2024年問題対策の一環に
- ドライバーの労働時間規制が強化された「物流2024年問題」の影響で、運送業界全体が運賃交渉や荷待ち時間削減に真剣に取り組む必要があります。
- トラックGメンは荷主への改善圧力として活用できるだけでなく、国の制度を根拠に適正運賃・適正取引を進める大きな武器になります。
まとめ
- トラックGメンは、荷主対策として実効性が出始めている制度
- 待機時間の削減や運賃改善の実例が報告されており、制度の活用がカギ
- 顧問先運送業者には、証拠の記録・目安箱の活用・契約条件の整備を促すべき
「荷主との取引改善や運賃交渉に悩んでいませんか？」
当事務所では、トラックGメン制度の活用サポートや、待機時間・附帯作業の記録テンプレート提供、契約書作成・見直しを行っています。
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